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余剰電力買取と全量買取の違い

太陽光発電で作られた電力は、自家発電として利用できるほか、電力会社に売ることで収入を得ることができます。
日本では2009年に余剰電力買買取制度が始まりました。
住宅に設置した発電装置から作られた電力は、自宅の電気として利用することができます。
もし、自宅で使う必要量より多い発電量があった場合には、その余剰分を電力会社に売ることができるというものです。
買取単価は以前は20円台/1kWで買い取りされていましたが現在では、住宅用で1KW/hあたり42円とされています。
固定価格買い取り制度によって電力会社が住宅の余剰電力を買取するように義務付けられ、設置後10年間の買い取り価格は変動しないと制定されました。
もし余剰分がなければ売電はできませんが、余剰分が多いほど売電量が増え、売電による収入も多くなります。
つまり、電力使用料よりも発電量が多かったり、発電量よりも電力使用料が少なければ余剰が発生するので売電できることになります。
また、電力買い取り制度には全量買取制度もあります。
これは2012年に制定されたもので、太陽光発電を設置している事業所や公共施設を限定に対象としています。
この制度では、自家発電として消費した電力量や自家消費量に関わらず、発電した電力を全量売ることができるという仕組みになっています。
余剰電力買取制度は家庭などの住宅向けの制度で、全量買取制度は事業所などの産業用ということになります。
余剰電力買取制度の場合は、まず住宅で発電した電力を自宅で使用し、その使用料を差し引いた分が余剰分として売電にまわされますが、全量買取制度では全量を売電にまわし、使用する電力には電気代を支払う仕組みです。
買い取り単価は1KW/hあたり40円になっています。
全量買取制度の特徴は、高い単価で発電した電力を全て売り、自家消費する電力は安い単価で買うという点です。
このことで太陽光発電を導入している企業には自家発電という目的のほかに産業用ビジネスとしての収入が増えるメリットもつくのです。
電力買取制度の対象は風力発電、地熱発電、バイオマスも含まれており、今後は再生可能エネルギーによる発電の普及が進むと思われます。
従来は火力発電や電子力発電といった大規模な発電がメインでしたが、環境への影響や安全面において大きな課題を抱えています。
これらに比べてクリーンで安全な再生可能エネルギーでの発電を増やしていくことにより、バランスの良い電力供給が行われる効果が期待できます。
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